田中健議員の質問と、政府の答弁

引き続きまして、介護業界の、今度は賃金について伺います。介護サービスの事業者、専門者らで組織する十一の団体が、十六日、介護職の賃金上げに必要な施策を早急に講じるよう求める要望書を岸田総理に提出をしたばかりであります。過去にないほど厳しい現状だ、賃上げまで行う余裕もない、介護職は置き去りにされている、介護現場から人材の流出を招いているこの現状を見て、介護職も一般企業と同等の賃上げをすべきとして、来年度の介護報酬改定も含めた早急な対応を求めました。これまでも、私たちからも、また多くの委員からも、処遇改善の要望がたくさんありまして、処遇改善の支援補助金、またベースアップ等の支援加算などが実施されてきたところではありますが、それでも厳しい現状が続いています。現状をどう認識し、そして、この緊急的措置要望に応えていくのか、見解を伺います。

介護事業者団体の皆さんが総理に要望されたことは承知をしております。介護サービスの担い手の確保を図るためにも、介護職員の処遇の改善は大変大事であり、現状、全産業平均に比べて給与が低い状況にありますので、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善は行ってきたところであります。結果として、介護職員と全産業平均の給与の差自体は縮小してきていると承知しておりますが、まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて、令和六年度介護報酬改定に向けた議論の中で検証していきたいと思っております。また、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、また業務の効率化、負担軽減、これらを併せて進めていきたいと考えております。