金城泰邦議員の質問と、政府の答弁

介護事業におけるケアマネジャーの処遇改善について伺います。厚生労働省は介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算制度をつくり、介護職員の給料アップに取り組みました。しかし、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外と聞きました。何ゆえ、ケアマネジャーはこの介護職員処遇改善加算制度の対象外なのでしょうか。ケアマネジャーの業務量は年々増加しています。また、ケアマネジャーの資格取得を希望する方が減少しているとも言われています。このような状況を考えますと、ケアマネジャーも介護職員処遇改善加算制度の対象とすることにより、処遇改善を図ることが必要と考えますが、伊佐厚生労働副大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように、その担い手を確保することは重要な課題というふうに認識をしております。介護職員の給与が他産業に比べて低い状況にあることもございますので、人材確保のためにも処遇改善に取り組むことは重要だというふうに認識をしております。これまで累次講じてまいりました介護職員の処遇改善につきまして、基本は、介護職員が基準上配置されているサービスを対象ということにしておりまして、そういう意味で、居宅介護支援事業所が対象外というふうになってございます。ただ、その上で、施設内ケアマネを含めまして、ほかの職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認めることにもしております。令和三年十二月に、公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、これまでの措置で対象外となっていた職種も含めて検証を行うべきというふうにされてお…