岸本周平議員の質問と、政府の答弁

まず、今度は給付の方から考えますと、介護保険の給付は、足元、ＧＤＰ比で一・九％であります。これが、二〇二五年度には二・四％、二〇四〇年度には三・三％に増加するわけです。これは、今副大臣もおっしゃいましたが、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しという四府省で出した推計であります。要するに、二倍近くになるわけですね、給付が。当然です。さっき言いましたように、保険料が上がっているのはそのためです。国庫負担がふえているのもそのためです。介護関係の就業者数ですね、介護に携わっている方、これは事業所ごとに、介護人材だけじゃなくて、事務の方もお医者さんも入れてですけれども、足元、二〇一八年度で、全国で三百三十四万人の方が働いておられます。これが、推計では、二〇二五年度には四百六万人必要。これは需要から機械的に計算していますが、それだけ需要があるということですよね。これが、二〇四〇年度には五百五万人。

今御指摘ございました介護保険制度につきましては、高齢化が進展する中でも、必要な方に確実にサービスが提供されるようにするとともに、保険料負担や公費負担、利用者負担の適切な組合せによる財源を確保しながら、制度を持続可能なものとしていく必要がございます。その意味でも、御指摘をされております介護保険の被保険者の範囲につきましては、昨年十二月の介護保険部会の取りまとめにおきまして、創設当時の考え方は現時点においても合理性があり、基本的には現行の仕組みを維持すべき、こういう意見もございますし、また、若年層は子育て等に係る負担があることから、受益と負担の関係性が希薄であることから反対、こういう意見があった一方で、今委員御指摘の、将来的には被保険者の範囲を四十歳未満の方にも拡大し、介護の普遍化を図っていくべきである、また、人口構成の変化を踏まえて、中長期的な見通しを立てて方向性を決めていくことが必要など…