藤田文武議員の質問と、政府の答弁

これはレクのときにデータがなかったのでまたちょっと勉強させてもらいたいんですが、現場でいうと、いわゆる処遇改善加算をとっていない事業所さんがことしからとるようになりました、その場合、いわゆる処遇改善加算を乗せ込むので、給与水準はそれは上がります。しかしながら、これを毎年毎年とっていくと、毎年どれぐらいの処遇改善加算がおりてくるかというのが既にいわゆる労働市場に織り込まれるんですよね。そうすると、それを織り込んで、リーダー格には幾らにしようということが起こってくるわけです。つまり、二年目以降は、給与上昇の、いわゆる底辺の底上げには貢献しても、労働市場全体を見て、介護職員の給与の引上げという力学は働かないんですよ、この制度だと。ですから、私は単純に、事務手続の簡素化という視点も含めて、やはり基本報酬で措置するというのが一番の王道じゃないかなというふうに思うわけです。

我々としましては、やはりどうしても職員の手元に、ちゃんと賃金の引上げにつながるというところの担保を重視しておりまして、その結果、加算方式ということで、書類の手間等のデメリットがあったとしても、今のところ、そちらの方を採用したいと考えているところでございます。