茂木敏充の答弁

また、介護や保育の分野で課題となっております人材の確保のために、保育士については、これまで合計一三％の改善をしてきましたが、これに加えて月額最大四万円の改善、また介護職員については、リーダー職員を対象に最大八万円相当の給与増を実現するなど、他の産業と賃金格差をなくすための更なる処遇改善、進めることにしたわけであります。特に、そこの中で所得の低い方々に対しては、この増収分、活用いたしまして、社会保障の充実策として、委員も御指摘のように、年金を含めても所得が低い方々に対して、その生活を支援するために実施する月額最大五千円、年にしますと六万円の年金生活者支援給付金の支給、さらには住民税非課税世帯を対象にしましたゼロから二歳児までの子供たちの幼児教育の無償化、そして真に支援が必要な所得が低い家庭の子供たちに限った大学など高等教育の無償化、こういった措置を講じることにしております。まさに今般の人づ…