安倍晋三の答弁

また、特定技能外国人が低賃金労働者とならないよう、日本人と同等額以上の報酬を支払うことを求める趣旨を法律に盛り込むこととしているほか、特定技能外国人が自らの意思により就業先を変更することも認められます。加えて、特定技能一号外国人については、受入れ又は登録支援機関が職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うこととしているほか、支援の実施状況に関する届出、受入れ機関に対する指導、助言、立入検査や改善命令といった措置により、外国人材の円滑かつ安定的な在留を確保し、失踪者の防止に努めてまいりたいと考えています。国内人材の確保策についてお尋ねがありました。急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、その活力を維持発展させていくためには、各業種の生産性を向上しつつ、働き方改革を促進し、女性、高齢者や障害者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて…