石井準一議員の質問と、政府の答弁

その要因として、賃上げ率が物価上昇を超えるまでには至っていないこと、そして、少子高齢化に伴い社会保険料負担が増加していることなどが考えられます。そこで、実質的な賃金や可処分所得の増加、同時に、物価高騰の鎮静化の双方に向けて、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革や飲食料品の二年間に限った消費税率ゼロについて、どのように具体的に進めていくおつもりでしょうか。総理にお伺いをいたします。また、もっと働いて手取りを増やしたいが、労働時間規制があるがために、副業を入れ、かえって健康を損ねてしまう方が出ることも心配です。所得増や経済成長と心身の健康の維持がより両立した柔軟な多様な働き方の実現へ向けて、労働時間規制を運用面と制度の両面から検討してはどうかと考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。

十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多面、多角的な観点からの総合支援策を講じます。この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。社会保障と税の一体改革などの進め方についてお尋ねがございました。税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額…