田宮寿人議員の質問と、政府の答弁

最後に、介護についてお伺いします。先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。また、要支援から要介護に移行するとき、ケアプランの様式が異なるということで、非常にこの事務の煩雑さ、指摘されています。これは厚労省に是非要望として申し上げますが、要支援に関して、今後、単価の見直し、あるいはケアマネの皆さんの事務負担軽減、是非取り組んでいただきたいと思います。

はい。現行の地域区分につきましては、地域における民間の賃金水準を反映をして設定をされる公務員の地域手当に準拠したものであります。隣接市町村とのバランスを考慮し、より公平性を確保すべき場合には、隣接市町村の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けるなど、大きな差が生じないように配慮しているところです。御案内のとおり、公務員の地域手当につきましては、令和七年度から順次見直しをしているところでありますが、都道府県単位に広域化されるということであります。この見直しを基本的には踏まえて対応することになりますが、やはり、委員御指摘のとおり、関係者の皆さんの御意見であったり、あるいは市町村の御意見であったり、そうした御意見も丁寧に伺いながら、次期報酬改定に向けて見直しの検討を進めていきたいと考えています。