原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

第一に、中間所得層を含む、より幅広い生活者への支援をしっかりと届けること、第二に、即効性のある対策を講じること、第三に、自治体の事務負担をできる限り減らすこと、そして第四に、国債市場への過度な影響を避け、安定した財政運営を行うことです。さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する分野に振り向けるべきだと求めてまいりました。こうした主張に対し、予算委員会の審議を通じ、政府から、生活者支援は中間層にも配慮すること、重点支援地方交付金は、水道料金の引下げなど、即効性が高く事務負担の少ない支援も柔軟に認めること、基金については、既存の執行状況を精査し、必要性を厳しく判断するという姿勢が示されました。