前原誠司議員の質問と、政府の答弁

前通常国会での旧文書交通費改革をやり遂げるという我が党と自民党との合意は、まだ生きているとお考えですか。党総裁たる総理として、改めて、旧文通費改革を今国会でやり切ると明言していただきたいと思います。宣言できなければ、自民党総裁が文書で約束できたことをなぜこの場で明言できないのかを説明してください。政治改革の本丸は、企業・団体献金の禁止です。企業・団体献金は、日本の重要なかじ取りに関わる意思決定をゆがめています。自民党の資金団体である国民政治協会に、各種団体、大企業が何千万円もの献金を毎年行っています。これだけのお金を出して何の見返りも求めないなど、あるはずがありません。企業・団体献金の禁止の代替措置で創設された政党交付金を受け取るなら、企業・団体献金や企業、団体のパーティー券購入を禁止することは当然ではないでしょうか。自民党はいつまで二重取りを正当化し続けるつもりですか。

調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、本年五月、我が党の岸田前総裁と御党の馬場前代表との間において、衆参議長の下に置かれる協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることについて文書で合意が交わされております。私も、自民党総裁として、その合意を引き継いでいるものというふうに認識をいたしております。調査研究広報滞在費に関するルールの在り方につきましては、既に衆参の調査研究広報滞在費に関する協議会において御議論をいただいている、このように承知をいたしておりますが、総裁としてあえて申し上げれば、その使途公開と残金返納について年内に必要な法整備が図られるよう、我が党といたしまして誠心誠意尽力をいたしてまいります。企業・団体献金等についてであります。政党助成制度は、政党が民主主義の重要な担い手であることに鑑み、その費用を国民全体で負担するために導…