上川陽子議員の質問と、政府の答弁

あわせて、日本は、ＷＰＳ計画に日本独自の政策として防災分野の女性の活躍を国際公約していますが、さらに、防衛三文書への織り込みや、十二月のＷＡＷ！、さらに来年のＧ７の開催に向けてどう取り組むべきとお考えか、岸田総理の御所見をお伺いします。さて、岸田総理は、我が国が取り組むべき諸課題、それに対する政府の諸施策を、所信表明演説として国民の前に明らかにされました。それを基に、以下、ポイントとなる幾つかの論点を明らかにしていきたいと存じますが、その前に、今、日本が置かれている状況についての私自身の基本認識を明らかにしておきたいと思います。一言で言えば、日本にとって最大の危機は、少子高齢化が極限に至り、人口が急減し、社会保障制度が危殆に瀕するおそれのある二〇四〇年頃に到来するのではないかということです。今我々の前にある様々な困難はそれへ向けての前哨戦という位置づけです。

物価高に対しては、特に急激な値上がりリスクのある電力料金について、家計、企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じます。また、エネルギー、食料品について、危機に強い経済構造への転換を図ります。円安に対しては、インバウンド観光の復活など円安のメリットを最大限引き出すとともに、企業投資の国内回帰や農林水産物の輸出拡大など、経済構造の強靱化を進めます。今月中にこれらの施策を盛り込んだ総合経済対策を策定し、この物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます。構造的な賃上げについてお尋ねがありました。新しい資本主義の実現のためには、人への投資の成果を社会課題の解決による成長につなげ、更なる人への投資や賃上げにつなげていく好循環を実現することが不可欠です。このため、短期的には、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標に、転嫁対策や中小企業の支援に取り組みま…