田畑裕明議員の質問と、政府の答弁

特に処遇改善加算は非常にありがたいという声はもちろん聞くわけでありますが、その一方で、証拠書類の作成がかなり面倒であるですとか、報告書類が多過ぎるですとか、そういう声があるわけであります。私も、資料をいただいたところによりますと、処遇改善加算、これまでも、八・八％ぐらいは取得をしていないというアンケート調査があるようであります。その八％強の皆さん方の半分以上、五一％の答えとして、事務作業が煩雑だということがお声として上がってきているところであります。そうだろうなというのは私も感じるわけでありますが、もちろん、公費ということでありますから、いろいろ厳格に取り扱わなければいけないのは当然でありますが、説明会を通じても含めて、書類の簡素化であったりですとか極力ワンストップ化でできるような対応について、心を砕いていただきたいなというふうに思います。

まず、処遇改善加算の取得に関しまして、書類、記載事項が多い、事務負担が多い、それから、自治体間で添付書類の範囲が異なっているので共通化してほしいといった事業者からの声をいただいております。また、今回、新しい処遇改善は、これまでの処遇改善加算とは別建てで設定することとしておりまして、申請の手続が二種類必要になります。これに伴う介護事業所の事務負担は、やはり同様に配慮を求める声があると承知しておりまして、今後、これらをどうやって簡素化できるか、対応を検討していきたいと考えております。また、実は、こうした介護報酬請求に伴う書類以外にも、行政が介護事業所に求める書類としては、事業所の指定に関するもの、それから指導監査に関するもの、それから今先生御指摘のような総合事業の実施に関するものといったものがございまして、これら全般について、現場の事務負担のために簡素化に取り組む必要があると考えております。…