鈴木憲和の答弁

今回の補正予算は、中東情勢を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置し、リスクの最小化の観点から万全の備えを取ったものです。農業生産資材等の価格高騰に対しては、令和八年度当初予算や令和七年度補正予算などを活用し、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するため、補填金を交付する制度を講じているほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところです。また、農林水産関係予算については、近年、厳しい財政事情の中にあっても必要な予算の確保を図っており、令和八年度当初予算は前年度比二百五十億円増となっています。さらに、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間においては対策費用一・三兆円を別枠予算として措置することとしており、引き続き、必要な予算を確保し、食料安全保障の強化…