長谷川岳議員の質問と、政府の答弁

この財政負担の増加分について、今回の補正予算案に盛り込まれた重点支援地方交付金が活用できるのでしょうか。併せて総理にお伺いいたします。全国の地方自治体の中でも、とりわけ過疎地域の自治体は、従来から続く人手不足、資材価格の高騰に加え、中東情勢の緊迫化が追い打ちを掛け、大変苦しい状況にあります。過疎地域の地方自治体にとって、過疎対策事業債は幅広い事業を支える極めて重要な財源であり、この財源なくしては地域のインフラを維持することすら困難な状況です。そこで、過疎地域の地方自治体が地域住民の生活を守り、地域の活力を維持発展させていくための過疎対策事業債について、総額確保と、さらに、中東情勢の緊迫化を受けた今後の見通しについて、総理のお考えをお聞かせください。最後に、為替の急激な変動、いわゆる為替ボラティリティーについて伺います。

また、議員御指摘の重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円を措置し、さらに、今回の補正予算で一千億円を追加措置することとしております。自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化の取組については、交付金の推奨事業メニューとしてお示しすることとしており、地域の実情に応じて自治体で御活用いただけます。過疎対策事業債についてお尋ねがありました。過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしています。令和八年度においては、資材価格の高騰により建設事業費の上昇が続いている状況などを踏まえ、前年度比二百億円増の六千百億円を確保しました。中東情勢は依然として不透明ですので、経済・物価動向や過疎市町村への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、所要額をしっかりと確保してまいります。為替政策についてお尋ねがありました。まず、御指摘のとおり、投機的な取引を…