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高木真理議員の質問と、政府の答弁
2026年6月3日 参議院 本会議 第18号。「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方、政府の今回の補正予算三・一兆円は、使用済みの予備費の埋め戻しの一般予備費〇・五兆円と中東情勢等対応予備費二・五兆円、加えて重点支援地方交付金〇・一兆円となっています。要は、中東情勢に対応するためという枠ははめているものの、三兆円ものお金を予備費として政府に自由に使わせてほしいという中身です。憲法八十三条は財政民主主義を定めています。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、予備費はこの例外として設けられたものであり、当然その使用は抑制的であるべきです。もちろん、これから起きる不測の事態もあるでしょうから、そこに予備費を使うことは否定しません。しかし、三兆円という巨額の予算を丸々予備費とするのは財政民主主義に反すると思いますが、総理の御見解を伺います。また、現時点で使用を想定している事業名と金額規模があれば、併せてお答えください。
答弁
この質問は「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。