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石原正敬議員の質問と、政府の答弁
2026年6月4日 衆議院 本会議 第23号。「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本補正予算では、昨年度の補正予算で二兆円を措置した重点支援地方交付金について、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援をできるよう追加措置されています。きめの細かい、時宜にかなった予算であることは明白であります。予算規模についても申し上げます。約三・一兆円の歳出に対し、歳入として特例公債を追加することとなります。他方、前年度分、つまり令和七年度分の特例公債のうち三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みであることから、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への国債発行総額を増やさずに対応するというのが高市総理が示された方針であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。