株式会社エクスブリッジDiet Tracker
牧野俊一議員の質問と、政府の答弁
2026年4月22日 衆議院 経済産業委員会 第5号。「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府からは、令和七年度補正予算で措置された中小企業庁の予算に加えて、重点支援地方交付金などを活用して、商工会とか商工会議所やよろず支援拠点などによるプッシュ型の伴走支援体制を強化するという方針が示されていますが、実際には、個々の企業がどういったニーズを抱えていて、どんなところで困っているのかという、経営の細かいところまで一元的に行政のサイドでばっと把握することはかなり困難というか、ほぼほぼ非現実的だと思います。なので、今後どうやって、そういった本当にきめ細やかな、それぞれのエリアでエッセンシャルサービスを支えるために頑張っていらっしゃる方々に対してプッシュ型の支援というものを拡大していく方針なのか、教えていただけますでしょうか。
答弁
この質問は「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（中小企業庁次長 山本和徳）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。