森本真治議員の質問と、政府の答弁

加えて、重点支援地方交付金に食料品の物価高騰に対する特別加算四千億円が加算されるとのことですが、その内容、また即効性については各自治体に御負担をお掛けすることになります。委員会の質疑では、各自治体に年内に予算化をお願いしたいとの答弁でしたが、各議会は既に十二月定例会を終えたところもあり、自治体間で支援が行き届くタイミングにはばらつきが生じます。自治体に過度な負担を押し付けるのではなく、国が責任を持って行うべきです。反対の第二の理由は、財政出動の規模がマーケットに無用な不安を与える懸念が残るということです。物価上昇が続く中で野方図に歳出を拡大すれば、物価上昇に歯止めが掛からなくなるおそれがあります。かかる状況下での補正予算編成については、追加財政を真に必要な規模に絞るとともに、その財源は税収の上振れや歳出改革、税外収入といった赤字国債に依存しない手法で確保すべきであります。