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青島健太議員の質問と、政府の答弁
2025年12月8日 参議院 本会議 第9号。「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、重点支援地方交付金も拡充され、この使途は、ＬＰガス使用世帯への支援や水道料金の減免、電子クーポンなど、その用途を広く認めています。この使い方を限定しない交付にはどんな狙いがあるのでしょうか。黄川田大臣に伺います。高市総理が打ち出した十七の戦略分野は、これからの日本に欠かせない成長分野です。その中で造船は、四方を海に囲まれた我が国にとってお家芸のはずでした。ところが、今は、中国に抜かれ、韓国にも抜かれ、世界三位、シェア八％の状況に陥っています。造船業の復活は、経済効果だけでなく、日本の矜持を取り戻す重要な産業です。政府の方針を受け、造船業界も本気になっています。ここまで日本の造船が海外勢に水を空けられたのはなぜか。そして、これからの躍進に必要なのは何なのか。具体的な成長戦略を総理にお聞きします。
答弁
この質問は「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。