松山政司議員の質問と、政府の答弁

これまで、政府・与党は、物価高に対して、低所得世帯向けの給付金やガソリン価格等の抑制、電気・ガス料金の支援、また重点支援地方交付金などの措置を講じてきました。これらに加えて、党の内外から、定額給付金、あるいは最低賃金引上げなどによる手取り増、食料品に係る消費税の減税、基礎控除の引上げ、給付付き税額控除、社会保険料軽減などの負担軽減策、さらに、ガソリンや軽油引取税の暫定税率の廃止など、様々な施策が提案されておりました。これらに対して、決断と前進を掲げる高市内閣は、既に所信の中で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援交付金の拡充のほか、基礎控除の物価連動型の引上げ措置や、給付付き税額控除の制度設計についての議論等の着手に明言をしており、力強い限りであります。

物価高対策については、既に策定を指示している三つの柱から成る経済対策のうち、第一の柱として、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を講ずることとしています。施策の具体化に取り組み、速やかに経済対策を取りまとめ、必要な補正予算を本国会に提出いたします。御指摘の点も踏まえ、一刻も早く支援をお届けするとともに、関連する施策の広報、ＰＲを強化してまいります。また、こうした施策の実施に伴う地方団体の税収減のうち、ガソリン税及び軽油引取税については、先日、与野党の実務者間で地方の安定財源確保の方針について一致を見ており、その他の税制に関するテーマについても、今後の政党間の議論なども踏まえつつ、政府として地方の財政運営に配慮し、適切に対応をしてまいります。社会保障制度の給付の在り方と財源確保についてお尋ね…