山口良治議員の質問と、政府の答弁

特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただきました。また、政府には、経済に悪影響が出ないよう、財政規律について、市場との対話にも丁寧に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。改めて、この盛り込ませていただいた二点について、高市総理の御見解を伺います。

重点支援地方交付金の使い方ということで、特に特別加算の分についてのお尋ねでしたね。これは、水道料金の引下げなどを通して、交付金が足りない、もう予算が不足して足りないということで、水道料金引下げなどを通して生活者支援に使いたいという地方公共団体があれば、これは内閣府において柔軟に対応するということで、結論としては、お使いいただけるということでございます。それから、電気・ガス料金の支援策なんですが、この補正予算でも、寒い時期、かなり深掘りをして電気、ガスを支援していこうと。特に電気料金、使用量が非常に増えますので、これはきめ細やかな物価対策をということで措置をしてまいりました。今後の電気料金を始めとする物価動向をちゃんと踏まえて、仮に追加的な物価高対策が必要となりましたら、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。