酒井なつみ議員の質問と、政府の答弁

政府の補正予算案では、重点支援地方交付金の拡充がうたわれているものの、これでは地域差が生じてしまいます。立憲民主党の中低所得者層に向けた現金給付を実現すべく、補正予算案を修正すべきではありませんか。政府としては、中低所得者に向けた現金給付、即効性のある支援策を考えておられないのか、城内大臣に伺います。

さらに、中低所得者への支援といたしまして、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めました物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援など、様々な物価高対策を講じることによりまして、地域差というふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれぞれの地方公共団体の都市部と中山間地域では違いますので、そういった個々の地方公共団体のニーズに合った必要な支援を行うこととしております。いずれにしましても、酒井委員の御指摘もしっかり踏まえまして、物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、中低所得者を含めた国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けすることによりまして、景気の体感温度を上げていただく、そして、経済の回復、経済成長の果実をしっかり実感していただくよう取り組んでまいる考えであります。