鈴木憲和の答弁

重点支援地方交付金の活用に当たりましては、内閣府において、商品券等の配布事業を実施する場合、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされているところであります。これは、今委員から御指摘のお米券に限った対応ではなく、自治体が電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、ほかの媒体を活用する場合であっても同様であります。未換金額を発行元に滞留させることなく、交付金の適切な精算を可能とするために期限が設けられているというふうに承知をしております。こうした商品券等の有効期限はそれぞれの発行元が定めるものというふうに承知をしておりますが、今、お米券については、全米販と全農の二団体があります。そこに確認をさせていただいたところ、今回の重点支援地方交付金で活用されるものについては、九月末の期限を設定するというふうに聞いております。