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田中健議員の質問と、政府の答弁
2025年11月11日 衆議院 予算委員会 第4号。「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当にメニューがたくさんあります、生活支援から産業支援、事業者支援までありますので、是非、政府の意思として、中小企業に対して直接支援ができるようなメニューも考えていただきたいと思っております。さらに、その中で大事なのが、中小企業における投資の促進であります。資料三でありますけれども、これは日銀短観の資料です。ソフトウェアの投資というのが、計画ベースではありますけれども、大企業が一〇％増であるのに対して、中堅、中小はそれぞれ一四％増や二八％増ということであります。
答弁
この質問は「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田中健議員の「重点支援地方交付金（物価高騰対策の自治体への交付金）」のほかの質問
- 2025年11月11日 予算委員会
二枚目の資料を見ていただければ分かりますが、今お話に出た重点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。