高市早苗の答弁

そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは地方公共団体から補助金として出るようなものも含まれます。例えば、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業の賃上げ対策にも使えます。こういったことは、短期のものとして考えております。そして、おっしゃっていただいた給付つき税額控除でございますけれども、これは御承知のとおり時間がかかりますが、ただ、これは給付と負担の全体像を把握した上で、特に社会保険料は逆進性がありますので、中低所得者の負担を集中的に低減するものでございますので、これは、生活保護など社会保障給付との整合性、また、所得の正確な把握やシステムの整備といった実務上の課題も踏まえながら、検討をしていくものでございます。なお、消費税減税については、自民党と日本維新の会の連立合意書…