古川康議員の質問と、政府の答弁

だからこそ、その間も国民生活を守り抜くため、重点支援地方交付金の活用などを始めとする、地域の実情に応じたきめ細やかな緩和策を講じるとともに、家計や事業者のエネルギーコスト負担を軽減する。まさに、暮らしと企業活動の両面を力強く下支えする予算となっています。また、地方こそが成長の主役であります。地方の伸び代を生かし、基幹産業の活性化を通じて地方発のビジネス創出を後押しする内容となっています。加えて、地域共生社会の実現や治安対策など、誰もが安心して暮らせる地域社会の基盤整備にしっかりと取り組むものであると考えます。さらに、日本経済を支える中小企業、小規模事業者が賃上げや設備投資に前向きに取り組めるよう、価格転嫁対策の徹底や省力化投資支援の活用など、現場の声に即した環境整備を強化するものとなっております。