角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

重点支援地方交付金についてお聞きします。食料品の価格高騰による家計への影響は、各地の生活者にひとしく影響を及ぼしています。そうした中、今回、この交付金には、全国の市町村に向けた食料品の物価高騰に対する特別加算が新たに設けられました。生活者への支援が迅速かつ確実に実行されるよう、公明党は、強みである全国の地方議員とのネットワーク力を生かし、各地でこの交付金の活用を後押しすべく、既に動き始めています。政府としても、自治体と緊密に連携を図り、担当部局だけでなく財政当局にも交付金の特別加算の趣旨の周知を図るとともに、参考となる好事例の展開、事務手続の簡素化など、支援策を強力に進めるべきです。一方、特別加算の推奨メニューの一つであるお米券を始めとする商品券は、発行に一定の事務コストや時間がかかるなど、課題も指摘されています。

さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けします。重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、足下の物価高に対応するため、補正予算案において二兆円を措置することとし、このうち、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしています。この特別加算分につい…