斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

公明党提案の重点支援地方交付金の拡充や医療、介護施設への対応は評価いたしますが、これだけでは幅広い対策とは言えません。減税が実現するまでの間、物価高から幅広い国民生活を守り抜くため、即効性ある新たな対策を打つべきと考えます。総理のお考えを伺います。また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。

実質賃金の継続的上昇が定着するまでの間の物価高対策につきましては、御指摘の所信表明演説でお示しした、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充、医療機関や介護施設の賃上げや経営改善支援といった様々な施策も含め、策定中の経済対策に盛り込み、国民の皆様の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。非正規雇用労働者やエッセンシャルワーカーの待遇についてお尋ねがございました。非正…