和久田肇の答弁

それから、二点目の四月一日以降の取扱いでございますけれども、本日閣議決定をされた新たな総合経済対策におきまして、暫定税率廃止に伴う燃料油価格激変緩和対策補助金の終了により影響を受ける方々への支援につきましては、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行うものとしておるところでございます。経済産業省といたしましては、重点支援地方交付金におきまして灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえまして、自治体に対して、既存の支援事業例の情報を提供することなどを通じて、その事業化を促してまいりたいと考えてございます。