福岡資麿の答弁

厚生労働省としては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算を通じ更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化であったり、ヘルパーの常勤化への支援、重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業者規模に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。御指摘ありましたように、訪問介護事業者の経営状況、これ地域によってとか、また事業規模とかによってかなり違う部分がございます。ですから、この報酬改定のベースとなるその経営実調というその平均値で見ても、なかなかそれが、その実態が把握できないんじゃないかという御指摘もありますから、しっかりそういった、その地域の実態にあってこの経営状況がどうかということを調査してまいりたいと考えています。