赤澤亮正の答弁

こうした認識の下で、物価高への対応として、低所得者世帯の方々への給付金や、地域の実情に応じて物価高に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの施策を引き続き迅速かつ効果的に実施してまいりたいと思っております。政府としては、格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えない、超えたものとならないようにすることが非常に重要であると考えておりまして、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしております。その中でも、最低賃金について、所得の底上げに資するものであり、今日よりも明日は良くなる、一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていきたいと考えております。