加藤勝信の答弁

財務大臣となってからは、令和六年度補正予算において、給食費の負担軽減を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、これを措置し、前回の補正に比べて一千億を増額をさせていただく。また、文科省においても、給食無償化に関する課題の整理等、政府としても取組をさせていただき、また、昨日の自民、公明、維新の三党合意で給食無償化の方向が打ち出され、また、その中においては、学校給食法との関係などに加え、国と地方の関係、効果検証といった論点、これについても十分検討を行うとされているところであります。私どもとしては、他党とも協議が進んでいる中ではありますが、今回の合意内容も踏まえ、今申し上げた検討も十分に行いながら、しっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに考えています。