森光敬子の答弁

こうした中、厚生労働省では、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算において、重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによりまして、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行っております。さらに、総務省において、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるものと承知をしております。まずはこうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化を丁寧に把握した上で、公的医療機関を含む医療機関が地域における必要な役割を果たしていけるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。