武藤容治の答弁

物価高に対応するため、重点支援地方交付金や燃料油価格激変緩和事業などを講じていますが、引き続き、物価動向などを注視しつつ適切に対応してまいります。加えて、物流効率化に資する取組への支援なども実施していきます。引き続き、あらゆる政策を通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにしてまいります。次に、価格転嫁についてお尋ねがありました。議員御指摘のとおり、中小企業庁の調査では、直近の価格転嫁率は四九・七％といまだ半分程度であり、更なる価格転嫁の促進が不可欠です。経済産業省としては、今回の下請法の改正で、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを行うとともに、年二回の価格交渉促進月間に基づく社名公表や大臣名での指導助言などの価格転嫁対策を粘り強く継続してまいります。また、御指摘の下請かけこみ寺に加え、全国に四十七ある、よろず支援拠点に価格転嫁に関する相談窓口を設置するとともに…