村上誠一郎の答弁

総務省におきましては、自治体に対し、最低賃金の改定に応じた契約変更等の取組や重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。また、委託料の増加等への対応としまして、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。今後、中小企業庁が設置している下請かけこみ寺において官公需に関する相談を受け付けるとともに、自治体に対し、その相談に対応する窓口の設置を依頼いたします。引き続き、自治体において適切に価格転嫁が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。（拍手）―――――――――――――