おおつき紅葉議員の質問と、政府の答弁

地域の医療崩壊を防ぐには国からの財政的支援が不可欠で、厚労省は緊急支援パッケージに加え内閣府所管の重点支援地方交付金を活用するようにと言いますけれども、この交付金による支援の内容は都道府県によってばらばらですし、金額も不十分です。そこで、公立病院に係る地方交付税の算定の見直しや拡充が必要だと考えるんですけれども、総務省として今後どのような支援を行っていく考えがあるか、伺います。

令和六年度の診療報酬改定では一定の措置を講じておりますが、依然として物価高騰等の影響が続いていることを踏まえ、令和六年度補正予算におきまして経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の予算措置や重点支援地方交付金の積み増しを行うとともに、令和七年度予算では入院時の食費基準の引上げを行っており、さらに今月八日からは福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始するなど、支援の充実を図ってきたところであります。まずはこうした措置を着実に実施し、現場に行き届かせることが重要と認識をしております。その上で、引き続き、物価等の動向や経営状況など、足下の情勢変化もよく把握しながら必要な対応を検討してまいりたいと存じます。