鈴木淳司の答弁

総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。これらの内容につきましては、地方自治体向けの会議などの場を通じても周知いたしております。あわせて、地方六団体からも、構成団体に対して早期の執行に努めていただくよう周知しているものと承知いたしております。引き続き、今後の総合経済対策が早期に執行されますよう、各地方団体に対しまして適切に連絡してまいります。