谷合正明議員の質問と、政府の答弁

さらには、地方自治体がきめ細やかに政策を実行できるようにということで、重点支援地方交付金の増額ということも主張させていただきました。そうした公明党の提言も踏まえていただきまして、近く政府におきましては新たな総合経済対策というものを取りまとめていただくということになっております。大切なことは、政府が示しているこの減税と給付という国民への還元というものの趣旨、目的というものがしっかりと国民に伝わるということが大事であると思っております。改めて、総理に直接御説明いただくとともに、補正予算案の早期提出、また早期成立、早期実行に向けての決意を伺いたいと思います。

御指摘の所得税減税を中心とする政策、そして、その対象とならない方には給付という形で迅速に支援を行う、また、この二つの制度の間におられる所得層の方々には重点支援地方交付金を活用して同等に支援を用意するということで、幅広い所得層に対して可処分所得を下支えする、こういった支援を行うと同時に、エネルギーの激変緩和措置を来年の春まで持続するということで生活を支えていく、こうした経済対策を今考えているところです。是非、これによって、この可処分所得を支え、物価高に負けない国民生活をしっかりと支援していきたいと思いますし、そのことが、今芽生えている明るいこの兆し、賃上げそして投資の好循環を来年以降にもつなげていくためにも大変重要な取組だと考えております。この経済対策を取りまとめましたならば、すぐに補正予算の編成に掛かり、補正予算編成後、できるだけ早い時期にこうした対策を実行に移せるよう準備を進めていきた…