太田房江議員の質問と、政府の答弁

還元措置が重点支援地方交付金によって行われるということでございますけれども、これは地方自治体が担います。先ほどのポリシーミックスも、これ税とそれから予算措置、これ難しい作業になってきますけれども、取りあえずは今一番苦しんでおられる低所得層に対して給付金を早く届ける、これが私は大変大事なことだと思うわけです。地方自治体が事務を担う以上、地方議会の議決が必要になってくるわけでございますけれども、私は是非、十二月議会に間に合わせていただけないだろうか、できることなら十二月中に給付金が届けることができないだろうかと、こんなふうに希望を持っているわけでございますけれども、このスピード対応について、新藤大臣のお考え、お伺いいたします。

大変重要な御指摘だと思います。そして、この地方創生臨時交付金の中の重点支援金ですね、これをいかに迅速に、そしてまた自治体の皆さんには過度な負担のないような形でお配りしてもらうか、こういったことを精いっぱい工夫をしていきたいと思います。今、先生も御指摘いただきましたけれども、やはり、地方議会の方では議会の方のやっぱりこの処置が必要でございますから、十二分にそこは国と地方が連携を取って速やかな対処ができるようにしていきたいと、このように考えておりますし、この減税措置を受けて、そして可処分所得を向上していただく方と、それから、その手前にまずは交付金で、この目の前の物価高にまずは備えていただくための応援をします。そうすると、そのはざまの方がいらっしゃるんですね。ここの方々にも十分な、きちんとこの同じような制度、趣旨が、恩恵が被られるように工夫をしていきたいと。年末までにはしっかり決めて、そして特…