足立敏之議員の質問と、政府の答弁

なお、物価高に苦しむ生活者や事業者を支援する重点支援地方交付金も、地方自治体からの要望を受けて、追加予算に盛り込んでいます。第三に、賃上げ環境の改善に努めている点であります。特に、就業者の七割が働く中小企業等につきましては、赤字法人でも賃上げを先行的に実施できるよう、税額控除の繰越制度を創設をいたします。また、賃上げ原資を確保できるよう、原材料費やエネルギーコストの上昇分の全額転嫁など、政府を挙げて価格転嫁対策の強化拡充に取り組みます。同時に、実質賃金引上げが継続できるよう、人手不足に悩む中小・小規模事業者における省人化、省力化投資や、生産工程を抜本的に改革するような大規模成長投資への支援、さらには建設産業分野においても公共投資の拡大に取り組むなど、しっかりと財源的裏付けを確保しています。