里見隆治議員の質問と、政府の答弁

今回の総合経済対策による低所得者への給付や自治体への重点支援地方交付金の効果を強調する前に、まずは国民の皆様のこうした懸念に対して総理が分かりやすくメッセージを発信いただくことが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。今回の補正予算で一刻も早く実施すべきは、物価高により厳しい状況にある低所得者への支援です。住民税非課税世帯対象の一世帯七万円の給付については、既にこの夏の三万円の支給実績がありますので、年内にも速やかに支給できるよう自治体との調整を早急に進めるべきと考えます。同時に、これら一世帯当たり合計十万円の給付と一人当たり四万円の定額減税とのはざまにある方々、例えば低所得者の子育て世代や住民税均等割のみの課税世帯への支援措置については、十二月までの税制改正と並行して速やかに制度設計を行い、年度内にも給付を始められるよう、自治体とも前倒しで準備を進めるべきと考えます。

重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしている住民税非課税世帯一世帯当たり七万円の追加給付については、既に地方公共団体に対し必要な情報提供を行い、地方公共団体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、低所得者の方々に必要な支援を迅速にお届けできるよう努めてまいります。また、御指摘の低所得者の子育て世帯や住民税均等割のみ課税される世帯の方に対しても早期に支援を実施すべきであるという御意見があると承知をしており、できるだけ急ぎたいと考えております。地方公共団体の事務負担にも配慮しつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末に成案を得るべく検討を進めてまいります。低所得者への給付における公金受取口座の積極的な活用についてお尋ねがありました。物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対し迅速に支援をお届けするため、公金受取口座制度を御活用いただくことは有効であると考えております。住…