音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

地方交付税に関連して、重点支援地方交付金についても伺います。今国会での補正予算の成立を前提に、内閣府から各自治体に対して重点支援地方交付金の追加に関する通知が出され、年内の予算化に向けた速やかな検討が要請されたということです。しかし、このような措置は、国会における補正予算成立前に既成事実をつくることでもあって、これ立法府軽視ではないかという指摘もありますが、この点について内閣府の見解をお伺いいたします。

今般閣議決定された経済対策におきましては、物価高騰に苦しむ生活者や事業者に対する重点支援地方交付金による支援が盛り込まれるとともに、本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者、事業者に対し一刻も早く支援策をお届けする、地方公共団体等への周知を徹底し、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるという政府の方針が示されたところであります。このため、内閣府としましては、経済対策で明示された支援につきまして、地方公共団体に対し速やかに周知し、早期執行に向けた検討、準備を進めていただくよう事務連絡でお願いしたものでございます。なお、具体的な制度要綱や交付限度額等につきましては、国会において補正予算が成立した後に正式に通知することとしております。