新藤義孝の答弁

それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう少し御支援できるような、そういったことも考えています。総理が先ほどから再三申し上げておりますように、可処分所得を向上するんだと。その上で、じゃ、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません。ですから、そうした、まずは企業の業績を支援するための新しい省人化投資だとか、そういったものも今回入れております。さらには、新しい産業を牽引するフロンティア、そういったものも今回の対策に落ち込んでいる。是非、私たちが皆さんにお分かりいただきたいのは、たくさんの施策があって、それを総合的に組合せをして、日本の経済は大きく強く、しかも新しい形になっていくんだ、それをやはり丁寧に説明していかなければならない、このように思っているわけであります。その中で、委員が御指摘いただきましたように…