岸田文雄の答弁

また、工業団地や電力多消費産業の中小企業等を支援することは重要であり、今般の総合経済対策においても、地域の実情に応じて困難な状況にある方々をしっかり支える観点から、重点支援地方交付金を追加することといたしました。引き続き、製造業、物づくり産業等の現場の皆様の声も聞きながら、必要な支援を届けてまいります。若者、子育て世代の所得向上についてお尋ねがありました。本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、若い世代の所得を増やすことを第一の柱に据えており、児童手当の大幅な拡充、高等教育費の負担軽減、年収の壁の見直しなど、長年指摘されながら実現できなかった経済的な支援策の拡充に取り組んでいます。こうした取組に加えて、岸田政権では、最重要課題として賃上げに取り組んでおり、三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めることで、若者や子育て世代も含めた持続的な賃上げを実現してまいります…