盛山正仁の答弁

また、宇宙分野とそのほかの、教育その他の分野においての優先順位というお問合せでございますけれども、学校給食費については、食材費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促してきたところであり、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところです。また、令和五年度の補正予算案におきましても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されております。引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。また、大学授業料の無償化につきましては、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度から、更に多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしております…