掘井健智議員の質問と、政府の答弁

人気のある事業であると聞いておりますけれども、足らない部分は、県単独では、原資に重点支援地方交付金を活用しております。それで機械を買っているという現状があるんです。これは交付金なので、自治体によって使い方が違います。例えば、兵庫県と横の岡山を見ますと、兵庫県の方が人口が大きくて、行政サービスも大きければ、やはり使う当ても全然違うわけですから。これはどういうことかといったら、こういう支援をしていただいても、ここを使う限り、やはり格差ができていくと思うんですね。だから、交付金も、もうちょっと目的に沿った、目的に合ったような交付金を創設した方がいいんじゃないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

この重点支援地方交付金でございますけれども、これは、餌の関係、物価高騰対策支援のための餌の分野でも使えるということで、そこは、国の方から使えというような指示はもちろんできないわけでございますけれども、使っているような支援の例というのをよくしっかり周知をしていきたいと思っております。自給飼料の増産、持続的な畜産物の生産ですとか畜産経営の安定のためには、やはり国産の、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要だということで、このため、私ども、令和五年度補正予算あるいは令和六年度当初予算の要求におきまして、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携ですとか、コントラクターといった飼料生産組織の強化ですとか、そういった必要な対策を盛り込んで、しっかり国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしていきたいというふうに考えてございます。