新藤義孝の答弁

ですから、目の前の物価高、国民生活を物価高から守る、その意味において、コストがかさんでいる燃油やガソリン、それから重点支援地方交付金による地方の様々な生活支援、こういったものを継続させるわけであります。そして、給付金については、所得の厳しい、物価高の影響を強く受ける層に対しては、可及的速やかに、できれば補正予算成立後に最大限のスピードでお配りできるような、こういったものをまず物価高で苦しんでいる皆さんにはすぐ届けるようにしようということをやります。その上で、今度は、この補正予算によって、結局それを究極的に、安定的な、物価上昇とともにそれを上回る賃金上昇を果たさなければ、ＧＤＰも上がりませんし、国民所得も上がっていきません。ですから、それには、目の前のコストプッシュに対する対策に加えて、先の投資を誘引する、そして生産性をもっと向上させるための工夫が必要だ。だから、労働供給力を増やそうという…