新藤義孝の答弁

ですから、今回も、そもそも重点支援地方交付金を使うのは、既に一回ルートができているからというのもございます。先ほど委員が御指摘いただいた、国がやれば地方自治体がコールセンターや人を雇わなくて済む、地方自治体はそうなると思います。しかし一方で、国の方で、またそれを配るためのコールセンターや、本当にとんでもない事務費をかけて委託の業務が入ってくる。ですから、これはどっちに行っても、結局、一人一人にお配りするには更に新しい仕組みが必要だと思っています。それは、例えば電子的な手段をもっと効率よく使えるようになれば、申請も速やかに、そして給付も速やかに、そういった方法もできるじゃないかということを今いろいろ検討しています。できるだけ委員の問題意識に沿うような形で私どももやりたい、このように思っているわけです。