馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁

これについては、タイトルは長々と書いてありますが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化ということですが、要は三万円を低所得者の方々に給付するということであります。ここの、こうした方法に変えたという、国直轄ではない、地方公共団体において行うと変えたということについては、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる、こういうことが理由だというふうに政府は述べています。三万円の現金給付で前回は五千億、そして推奨事業メニューとして七千億、総額一・二兆円ということでありました。こうした中で、緊急的に行われなければならなかった三万円給付でありますが、実際には、この給付時期に関しては、自治体間に顕著な差があったとされています。そこで、内閣府事務方に確認です。この三万円給付時期について、実際に自治体が事業を開始したのはいつからか。五月からの月ごとの統計数値をお答えください。

重点支援地方交付金を活用した三万円を目安とする低所得者世帯への給付の開始時期につきまして、私どもで自治体に確認した結果、今年の五月は三十一自治体、六月は九十七自治体、七月は八百十三自治体、八月は四百自治体、九月は三百三十五自治体が支援を開始したと把握しているところでございます。