田中良生議員の質問と、政府の答弁

各自治体は、重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、低所得世帯の支援ですとか、あるいは中小企業に対するエネルギー価格支援、公共施設に係る光熱費などの支援、それぞれ、様々な物価高騰対策、これを実施しているところでありますが、特に、燃料価格、これが高止まりしている中にあって、必要に応じて、生活困窮者への灯油の購入支援、あるいは農業、漁業の従事者への燃油の購入費の支援など、継続して実施していく、こういう必要があろうかと考えます。このような状況下にあって、総務省として、地方自治体独自の原油価格ですとか物価高騰対策、どのように支援をしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要であります。このため、総務省におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。以上です。